ご依頼の経緯
クライアント企業では、かつて独自に人事評価制度を構築しようとしたものの、具体的な設計や運用面で課題が山積し、実際には制度が形骸化してしまっていました。社内には人事制度に詳しい人材がいないためプロジェクトは停滞。外部業者に依頼するにはコスト面の不安もあり、長らく着手できずにいました。そんな中、当事務所をご紹介いただき、ご相談を受けました。
担当社労士のコメント
まず初めに行ったのは、社長の思いにじっくり耳を傾けることでした。どのような組織を目指しているのか、社員にどのように成長してほしいのかを明確化することが人事制度設計の出発点になると考えたからです。
今回は「役割等級制度」をベースにした評価制度を提案しました。そのためには、全社員の職務内容を詳細に把握する必要があり、何度も打ち合わせを重ねながら各ポジションの役割と責任を整理。評価基準は「成果」「能力」「行動」の3軸とし、明確で納得感のある評価が行えるよう工夫しました。
また、評価結果が給与や昇進にどのように反映されるのかについても、賃金規定との整合性を取りながら制度に落とし込みました。制度完成後は、就業規則の改定と社内説明会の開催まで一貫して支援。さらに、人材確保等支援助成金の整備計画作成・申請も代行し、経済的な負担軽減にも貢献できました。
結果
人事評価制度を導入した結果、社員の業務に対する意識が大きく変化しました。目標が明確になったことで日々の行動に自発性が生まれ、上司との面談を通じて成長実感を持つ社員も増加。制度開始から半年後には、離職者ゼロを維持し、職場全体の士気向上にもつながりました。
お客様のメッセージ
以前、独自に人事評価制度を作ろうとした時には、何をどう決めたらいいのか全くわからず、途中で頓挫してしまっていました。今回、社労士の先生が私の考えや会社の現状を丁寧に聞いてくれて、制度を一から作ってもらえたことで、やっと会社の方向性と評価制度がリンクしました。社員からも「明確で分かりやすくなった」と声が上がっており、制度の運用が楽しみです。助成金も活用できて、本当にお願いしてよかったと思っています。
（モデルケース）
