ご依頼の経緯
長時間の立ち仕事や繁忙期の業務負担が大きく、非正規従業員の定着率が低下。特に若年層や子育て世代が「昇給の基準が不明」「給与に将来性がない」と離職するケースが続出。求人を出しても応募が少なく、経営に影響を与えていた。
担当社労士のコメント
- 社労士と相談のうえ、「賃金規定等改定コース」を活用
- すべてのパート・アルバイトの基本給（時給）を平均5％引き上げ
- 勤務年数・習熟度に応じた昇給テーブルを賃金規定に明記
- 就業規則と整合性を取りつつ、全従業員に周知
■助成金活用の流れ
- キャリアアップ計画書の作成・提出（労働局）
- 新しい賃金規定案の作成と労使意見書の取得
- 改定後の賃金を6か月間適用
- 支給申請 → 5％以上の引き上げで1人あたり6.5万円（中小企業）
- 対象者5名分で合計32万5,000円を受給
結果
- 明確な賃金制度が従業員の安心感につながり、離職率が改善
- 求人票に「昇給制度あり」と記載したことで応募数が回復
- ベテランパートがリーダー役を担うようになり、職場全体の安定化に寄与
- 助成金を活用することで賃上げへの経済的負担も抑制
お客様のメッセージ
「時給をただ上げるだけでは意味がないと思っていましたが、仕組みに落とし込むことでスタッフのモチベーションが確実に変わりました。助成金のおかげで安心して制度導入できました。」
（モデルケース）
