[就業規則作成]

【労務トラブル対応】東京都中央区の飲食店が問題社員とのトラブルを未然に回避！懲戒規定の整備で社内ルールを明確化

東京都中央区に店舗を構える飲食店。従業員数は20名で、伝統を重んじる業態であることから職人肌の社員も多く在籍しています。今回のご相談は、代表を務めるK社長からいただきました。

東京都中央区の飲食店で発生した、無断欠勤や勤務態度不良の従業員に対する解雇をめぐるトラブル。本人との面談を通じて改善を促し、就業規則の懲戒規定を整備することでトラブルを回避し、社内体制を強化した解決事例です。

ご依頼の経緯

K社長は、長年勤務している板前のFさんに関して頭を悩ませておられました。Fさんは無断欠勤や遅刻を繰り返し、勤務態度にも問題がありました。さらに、接客中に顧客とのトラブルも発生し、「いよいよ解雇を考えなければならない」との思いが募っていました。

しかし、問題となったFさんに関して、就業規則には具体的な懲戒規定が明記されておらず、しかも規則自体が15年以上前の開業当初から更新されていない状態でした。こうした背景から、「どう対応すれば法的に問題ないのか分からない」と悩んだK社長は、知人を通じて当事務所にご相談くださいました。

まずは、事実確認のためK社長へのヒアリングを実施。その後、Fさん本人とも面談を行い、無断欠勤やトラブルの経緯、本人の意識などを確認しました。Fさんには、「処分ありき」ではなく、今後の改善に期待しているというメッセージを伝えた上で、具体的な是正を求めました。

改善内容については、期限を定めて再発防止を約束し、K社長にも記録を残していただく形で運用することを提案しました。Fさん自身も「仕事を失いたくない」という気持ちが強く、誠意をもって改善を約束してくれたため、解雇には至らず、問題は穏便に解決しました。

また、今後同様のトラブルが起きた際に備え、就業規則の懲戒規定を改訂。無断欠勤や勤務態度不良、顧客対応での問題など、現場で起こり得る具体例を明記した内容としました。新しい規則は全社員に説明し、社内全体のルール意識を高めることにもつながりました。

無断欠勤や顧客トラブルを繰り返す従業員に対し、事実確認と面談を通じて改善を促進。懲戒処分に至る前に是正指導と記録管理で対応し、退職を避けることができました。さらに就業規則を改訂し懲戒規定を明文化。従業員全体へのルール周知も行い、今後のトラブル予防と職場の秩序維持に繋がる結果となりました。

今回は何とか穏便に解決できてホッとしています。職人さんは腕があっても性格が難しいことが多く、労使トラブルは避けられません。Fさんが改善してくれたことは大きな成果ですし、就業規則の見直しもできたので、今後に向けて備えができました。従業員全員にルールを周知できたことも非常に良かったと思います。

この案件の担当者

社会保険労務士
高瀬　斉

証券会社での営業職を経て、アイケア専門の外資系医療機器メーカーに転職。顧客志向の徹底により、数々の営業表彰を受賞。その後、独立し整形外科人工関節販売業と人事労務業務を行うが、頚椎症性脊髄症の発症とコロナ禍の影響で大きな試練を経験。手術とリハビリを乗り越え、「やりたいことをやって生きる」と決意。

2024年、「ともにす社会保険労務士事務所」を開業。助成金活用による職場環境の改善や退職金制度の導入支援を通じ、「やりがいを持って働ける社員」を増やすことに尽力。お客様の利益を最優先に考え、経営者にとって耳の痛いことも率直に伝える姿勢を大切にしている。