ご依頼の経緯
共通の知人からの紹介をきっかけに、W園長よりご相談をいただきました。2025年度の育児・介護休業法の改正内容に関する情報が多岐にわたっており、園としてどう対応すべきかが分からないとのことで、実務的な対応策を求めておられました。
担当社労士のコメント
近年、育児・介護休業法の改正は頻繁に行われており、都度、就業規則の見直しや職員への周知が必要となります。特に女性職員の多い保育業界では、制度の内容を正しく理解し、安心して利用できる体制を整えることが定着率や採用力に直結します。
今回の改正では、就業規則の追記・改訂にあたって、あえて難解な表現は避け、シンプルかつ実務に即した内容とすることを重視しました。また、制度の導入だけで終わらせないため、全職員向けに説明会を実施。法改正内容の要点と制度の使い方、実際の取得事例などを丁寧に説明することで、職員一人ひとりの理解促進に努めました。
さらに、雇用保険法の改正も同時期に行われたため、それに伴う影響についても併せて説明。職員の不安や疑問をその場で解消することで、より安心して働ける環境づくりに繋がったと感じています。
結果
就業規則の改訂と職員向け説明会を通じて、育児・介護休業制度に対する理解が深まりました。従業員の安心感が高まり、制度の活用が進むことで離職防止や職員定着につながる見込みです。全体の満足度向上にも貢献しました。
お客様のメッセージ
迅速に対応していただき本当に助かりました。複雑な制度変更にも関わらず、分かりやすく説明してくださり、職員の理解も進んだと思います。これで、今後制度を利用しやすい環境が整い、離職者の減少にもつながると期待しています。従業員の満足度も上がり、保育園全体の雰囲気もより良くなりました。
（モデルケース）
