ご依頼の経緯
法改正により、ドライバーの時間外労働に新たな上限が設けられることとなり、対応を迫られたK社長。自社ではこれまで60歳を超えるベテランドライバーが多く在籍しており、労働時間の管理は名目上のみで、実態としては月間80時間を超える時間外労働も珍しくありませんでした。顧問税理士からの紹介を受け、就業規則と労務体制の見直しについて当事務所へご相談いただきました。
担当社労士のコメント
K社長のご相談内容を踏まえ、まずは労務体制の現状を精査。36協定を見直し、月間の時間外労働を80時間から60時間以下へと削減することを目標に設定しました。同時に、従来の属人的な労務管理を脱却し、労務管理ソフトと配送管理システムの導入をご提案。これにより、労働時間の可視化と効率的な配車計画が実現し、結果として業務全体の無駄を削減することができました。
加えて、助成金の活用も視野に入れ、「働き方改革推進支援助成金」の申請を代行。対象経費には就業規則の改訂、コンサルティング料、労務管理ソフトの導入費用が含まれ、最終的に100万円を超える助成金の受給に成功しました。
結果
法改正を受けて36協定を見直し、労務管理ソフトと配送管理システムを導入。時間外労働は月80時間超から50時間以下へと大幅削減に成功。働き方改革推進支援助成金を活用し、就業規則改訂費用などを含め100万円超を受給。事故リスク低減にもつながりました。
お客様のメッセージ
正直に言うと、労働時間を減らした分、時間外手当が減って給与が下がったという不満の声も一部の社員からは上がっています。ただ、事故リスクの低減や会社としてのコンプライアンス強化という観点から見れば、今回の制度改革は間違いなく良い方向への一歩だったと感じています。今後も従業員に安心して働いてもらえる職場づくりを進めていきたいと思います。
