ご依頼の経緯
I社長は顧問税理士からの紹介で、当事務所にご相談いただきました。背景には、2025年度の法改正にともなう高年齢雇用継続法の見直しへの対応がありました。従来は60歳定年後、65歳までは1年ごとの有期契約で雇用を継続していたものの、給与水準が現役時より大幅にダウンしていたため、社員のモチベーションが低下。中には退職を選ぶ社員もおり、「人材を活かしきれていない」と感じておられました。また、新規採用も困難で若手の確保が難しい状況から、「高齢者がやる気を持って長く働ける制度にしたい」との強いご要望がありました。
担当社労士のコメント
I社長のご意向を受け、まずは現行制度の課題点を整理し、60歳から65歳への定年延長と70歳までの雇用継続制度の導入を柱とする人事制度の再構築を提案しました。それに伴い、就業規則と賃金規程を全面的に見直し、高齢従業員が安心して長く働ける環境を整備。また、制度変更にかかるコストの一部をカバーするため、「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」の活用をご案内しました。書類作成や提出の代行も一貫して行い、スムーズな申請・受給に繋げることができました。
結果
制度改正により定年を65歳に延長し、70歳までの継続雇用制度を導入。従業員のモチベーションが向上し、離職防止にも成功。助成金として60万円以上を受給し、制度見直し費用の一部もカバーできました。
お客様のメッセージ
今回の制度改革で会社が大きく変わりました。定年後も働き続けることができる安心感から、従業員のやる気が目に見えて向上しています。以前は給与が大幅に下がる嘱託契約のため不満も多く、退職者も出ていましたが、新しい制度によって「まだここで頑張れる」と前向きな声が増えました。助成金によって就業規則改訂などの費用も補填でき、大変ありがたかったです。今後も社員にとって働きやすい職場を目指していきたいと思います。
- （モデルケース）
