ご依頼の経緯
60歳定年制を導入していたA社では、長年勤めてきたベテラン社員が60歳を迎えるにあたり、知識や経験の継承が課題となっていた。人手不足が続く中、S社長からは「給与水準を維持したまま、60歳を過ぎても引き続き現役として働ける環境を整えたい」という相談を受けた。就業規則の見直しと、それにかかるコストや手間を最小限に抑える方法を検討する必要があった。
担当社労士のコメント
- 現行の定年・継続雇用制度のヒアリングと課題整理
- 65歳までの定年引上げ制度の設計支援
- 給与体系や就業規則の見直し・改定支援
- 対象助成金として65歳超雇用推進助成金を提案
- 就業規則の届出や助成金申請書類の作成・提出を代行
■活用した助成金
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
60歳以上の社員に対して継続的な就業機会を提供する企業を支援する制度。A社では、定年年齢を65歳に引き上げ、評価・処遇制度を見直したことで、助成要件を満たし、助成金を受給。
結果
成果
- 助成金活用で、制度改定にかかるコスト負担も軽減
- 60歳を超えても現役と同等の待遇で勤務可能に
- 定年による人材流出を防ぎ、ベテラン人材の確保に成功
- 若手社員への技術・知識の継承もスムーズに
お客様のメッセージ
「高齢になってもまだまだ活躍してもらいたいと思っていたので、制度づくりと助成金の提案は本当にありがたかったです。経験ある社員に残ってもらえることは、会社にとって大きな財産です。」
自社ではどんな助成金が使えるのかはなかなかわかりづらいですので専門家にお気軽にご相談ください。
