ご依頼の経緯
最低賃金の引き上げに伴い、パート社員を中心とした従業員への賃金水準の見直しが急務となっていた。しかし、売上に大きな伸びがない中で単純な人件費増加には不安があり、「賃金を上げたい気持ちはあるが、今の体制では難しい」との相談を受けた。
同時に、レジ締めや在庫管理などの業務に無駄が多く、現場からも「効率化したい」との声が上がっていた。
担当社労士のコメント
■社労士の支援内容
- 最低賃金改定スケジュールの確認と影響額の試算
- 助成金制度の説明と業務改善助成金の活用提案
- 生産性向上のための設備導入計画（自動釣銭機・POSレジの導入）支援
- 賃金引上げ計画の立案と賃金台帳等の整備
- 申請書類の作成支援、実施報告、実績確認対応
■活用した助成金
業務改善助成金（通常コース）
中小企業が事業場内最低賃金を一定額引き上げる際、生産性向上のための設備投資等に対して助成される制度。
本事例では、自動釣銭機とクラウド型POSレジを導入し、1人あたりの事業場内最低賃金を30円引き上げ。要件を満たし、最大90万円の助成金を受給した。
結果
自動釣銭機・POS導入によりレジ締め・在庫確認時間が月15時間削減
引上げた賃金が従業員の定着意欲につながり、パートの離職率が改善
作業の効率化で社員の余裕が生まれ、接客品質も向上
賃金改善と生産性向上の両立を実現し、コスト負担も助成金でカバーできた
お客様のメッセージ
「最低賃金を上げたいと思っても、実際にどうやって賃金原資を捻出するかが不安でした。業務改善助成金を紹介してもらい、設備投資を通じて現場の効率化もできたので、一石二鳥でした。従業員の満足度も上がり、結果としてお店の雰囲気も良くなりました。」
（モデルケース）
