ご依頼の経緯
以前にネットで入手したひな形を基に作成した就業規則を長年変更せずに使用しており、法改正にも未対応の状態でした。提出義務の境界線上の規模であることから未提出で、顧問社労士もいなかったため、特に対応する必要を感じていなかったとのことです。今回は知人からの紹介で無料診断を試してみたいとご相談いただきました。
担当社労士のコメント
お客様の状況を踏まえ、就業規則全体を見直すのではなく、懲戒規程・賃金規程・休職規程などトラブル予防に直結する箇所に絞って改訂をご提案しました。法改正にも対応させた内容としつつ、コストを抑えるために条文の追記は必要最小限としました。打ち合わせ回数も2回に限定し、1か月で納品しました。
結果
✔ 社内のルールの整備
✔ 正社員とパート従業員の業務内容と責任の範囲の明確化
✔ 助成金申請準備
社にルール整備により会社と従業員のトラブルを未然に防止することが可能になりました。
お客様のメッセージ
「法律に基づいた就業規則を作成していただけてとても安心できました。これまで問題がなかったからこそ放置していましたが、今このタイミングで見直しができてよかったです。」
