中小企業の人手不足倒産を回避する！

東京都墨田区の薬局を経営するF社長より、パート従業員の正社員化に伴うキャリアアップ助成金申請をご依頼いただきました。以前にも申請経験がある企業様でしたが、今回は新たに専門家としてご相談をいただき、スムーズかつ低コストで助成金申請を実現しました。

東京都江戸川区の運送業が、2024年の法改正に伴い長時間労働の是正に着手。配送管理システムの導入と就業規則の見直しにより、時間外労働を大幅削減し、働き方改革推進支援助成金で100万円以上の助成金を受給した事例です。

東京都足立区の金属加工業が、定年年齢を65歳に引き上げ、70歳までの雇用継続制度を導入したことで、65歳超雇用推進助成金の「65歳超継続雇用促進コース」を活用し、60万円以上の助成金を受給。制度見直しと共に従業員のモチベーションも大幅に向上した成功事例です。

東京都品川区の眼科クリニックにて、SBIの企業型確定拠出年金制度を導入。退職金制度の整備を通じて、従業員の福利厚生を充実させると同時に、老後資金への意識向上を図り、院内全体の満足度向上につながった事例です。

顧問先様からご紹介頂きました輸入商社を経営されているF様は退職金制度として新たに企業型の確定拠出年金を導入。従業員の満足度を高めて定着化と他社との差別化を図りました。

知人からご紹介頂いた会社に確定拠出年金を導入のサポート。節税しながら且つ社長も入れるというところから導入決定に至りました。制度説明、計画、就業規則・育児介護休業規程のチェック作業など導入へのサポート。

コンサルティング会社を設立し業務も増えてきたので初めてパート従業員を雇いたいが求人の相談から注意点、実際に雇用後の契約書、手続きまでトータルで安心のサポートでトラブルも面倒な手間もなく解決しました。

事業譲渡により新たな事業を継承することになったが、労務監査から従業員の引継ぎまでを円滑に行いたい。オーナーチェンジするが現場の業務は止めることなく営業をしたい。

東京都文京区の医療機器卸会社にて、パワハラ・セクハラによる若手社員の離職増加に対し、従業員研修と相談窓口の整備を実施。ハラスメントに対する理解を深め、未然防止と安心できる職場環境づくりに成功した事例です。

東京都墨田区で飲食店を営むT株式会社より、従業員間のパワハラトラブルについて労務相談を受けました。問題行動のあった従業員へのヒアリングを通じて状況を正確に把握し、再発防止のための社内説明会や規程整備を実施。職場環境の改善と意識改革を実現しました。

東京都江東区にある保育園。職員数は24名で、女性職員が大半を占める職場です。職場の雰囲気は良好でしたが、制度の複雑化により法改正への対応に不安を抱えておられました。対応をご依頼くださったのは、園長のW様です。

東京都中央区の飲食店で発生した、無断欠勤や勤務態度不良の従業員に対する解雇をめぐるトラブル。本人との面談を通じて改善を促し、就業規則の懲戒規定を整備することでトラブルを回避し、社内体制を強化した解決事例です。

A社は、アパレル業界を中心に繊維製品の企画・卸売・輸出入を行っている従業員25名の繊維商社である。長年にわたり、社長の判断のみで賃金が決定される属人的な運用が行われており、明確な評価基準や賃金体系が存在していなかった。そのため、従業員の間には「なぜ自分の給与がこの金額なのか分からない」という不満がくすぶり、特に中途採用で入社した社員からは「前職と比較しても妥当な給与なのか判断できない」「評価されている実感がない」といった声が上がっていた。

S社長からは、「今後も中途採用を積極的に行っていきたいが、制度が不透明なままでは優秀な人材を確保・定着させることが難しい」との相談があり、社内の評価制度および賃金制度を根本的に見直したいとの依頼を受けた。

私はまず、現行の制度運用や従業員の業務実態、給与水準の現状を丁寧にヒアリング・分析し、課題を整理。そのうえで、職務評価（業務内容や責任の重さ）と職能評価（能力やスキルの熟練度）を組み合わせた「役割等級制度」を導入することを提案した。役割に応じて等級を設定し、それに応じた評価項目と賃金テーブルを整備することで、社員一人ひとりの貢献度が適切に処遇に反映されるようにした。

さらに、等級や評価結果と連動した昇給基準、キャリアパスも明確化。社員が「何をすれば昇給・昇格につながるのか」を理解できる制度設計とした。制度導入に際しては、人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）を活用し、初期コストの一部を賄うことにも成功した。

制度導入後は、従業員のモチベーションが向上し、離職率も大きく改善。S社長からは「評価や給与の決め方に一貫性が生まれ、社員との信頼関係が強まった」と高い評価をいただいている。

整体院を警衛するD様は今まではパートに給与計算などを依頼していたが本業の業務も増えてきたため、外部への委託を考えていた。数社の社労士事務所に給与計算と労働保険の手続き業務を見積り依頼していたところ、弊所にご依頼頂きました。

不動産業のT社は今まではパートに給与計算などを依頼していたが本業の業務も増えてきたため、外部への委託を考えていた。数社の社労士事務所に給与計算と労働保険の手続き業務を見積り依頼していたところ、弊所にご依頼頂きました。

現在64歳で経営者でいらっしゃるF様は公的年金について悩まれていました。繰り下げするのがいいのか？国民年金を満額もらうためにこれからできることは？などの質問に対して具体的な年金のアドバイスを致しました。

埼玉県にお住まいのHさん（28歳）が、抑うつ状態により就労困難となり、障害年金の申請を希望。社労士のサポートを受けて障害年金3級の受給に成功し、生活への不安を軽減しながら治療に専念できる環境を整えることができた事例をご紹介します。

知人で会社定年後に現在は嘱託で働いている64歳の方からのご依頼で年金の勉強会を実施しました。他4人の方も年齢も近く年金制度について興味を持ちご自身で本などで勉強されていたが不明点も多く、今回勉強会に参加されました。